2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
企業主導型事業を導入するときに、私、法案審議で、これを災害共済制度の対象にしないのかということを厳しく追及しました。赤ちゃんの急死を考える会も、認可外施設をＪＳＣのこの制度の対象にすべきだということを何度も強く要請をして、これで企業主導型と認可化移行支援事業の対象となる認可外施設というのは今加入対象になったんですね。でも、そこまでなんですよ。 今回、公的給付を広げるわけです。
企業主導型事業を導入するときに、私、法案審議で、これを災害共済制度の対象にしないのかということを厳しく追及しました。赤ちゃんの急死を考える会も、認可外施設をＪＳＣのこの制度の対象にすべきだということを何度も強く要請をして、これで企業主導型と認可化移行支援事業の対象となる認可外施設というのは今加入対象になったんですね。でも、そこまでなんですよ。 今回、公的給付を広げるわけです。
今日、質問の時間限られておりますので、全てのことを質疑するわけにはいきませんけれども、一昨日の委員会でこの企業主導型事業につきまして私が指摘したとおりの心配が、昨日、会計検査院から調査結果、指摘がありました。
それと、児童育成協会が、保育事業で、この企業主導型事業で二十八が譲渡をされています、その譲渡について返還金を求めないと。自分たちが出している、その事業者が設置に出したお金よりも安い、低い金額で譲渡しているから、これは返還金を求めていませんという御説明がきのうも育成協会さんでありました。
この質問主意書にも書かれておりますとおり、企業主導型事業評価検討委員会において、公益財団法人児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかの事実について慎重に検討した上でと書かれているから、私は申し上げているのに、やらない、ちょっと今回はまだやっていませんと言っていたのに、やられていたというのはどういうことでしょうか。これはうそだったんですか。
その中で、一層、企業主導型事業と自治体との連携が進むものと認識してございます。
先ほどの周知徹底ということにもつながりますけれども、先ほど、本会議の答弁の中で、新しいパンフレットを作成してというふうな、今年度中に作るというふうにもおっしゃっていましたので、その辺の企業主導型事業の周知についても併せて御答弁いただければと思います。